伊佐市議会 2020-11-24 令和２年第３回臨時会（第１日目） 本文 2020年11月24日開催
◯総務課長（宇都宮 安照君） 私の、今、手持ちの資料の中で、特別給という形で期末、勤勉と合わせた形の中での比較表しか持ってないものですから、恐らく、0.05昨年上がったというのが、私は期末だとは思っているんですけれども。
◯総務課長（宇都宮 安照君） 私の、今、手持ちの資料の中で、特別給という形で期末、勤勉と合わせた形の中での比較表しか持ってないものですから、恐らく、0.05昨年上がったというのが、私は期末だとは思っているんですけれども。
ちなみに、2001年、平成31年度の県民所得から試算した比較表におきましては、鹿児島県は増減額44位、マイナス224億円と出ておりました。 中教審は、現行の負担率２分の１の国庫負担制度はすぐれた保障方法であり、今後も維持されるべきである。その上で、地方の裁量を拡大するための総額裁量性の一層の改善を求めたいと結論づけました。
詳細については，改正前，国民健康保険税と議員提案，国民健康保険税比較表，新旧対照表を御覧ください。以上，地方自治法第115条の３及び霧島市議会会議規則第17条の規定により，仮屋国治，松元深，前川原正人，山田龍治，愛甲信雄，池田綱雄，新橋実，宮内博の以上８名で提出いたしますので，御審議いただき採択いただきますようよろしくお願いし，提案理由の説明と致します。
２回目につきましては，学校規模の適正化等につきまして，国が示しました比較表等を参考にしながら説明をさせていただいたところでございます。その後，２回目の内容につきまして，３回目で委員から回答いただきまして，適正な小学校のクラスといたしましては，１クラス18名から20名，１年生，２年生につきましてはです。
次に、平成二十九年度補正予算の一般会計歳入比較表によりますと、地方交付税が前年度より約十億八千七百万円減少しているようです。私どもはこれまで、国が民間委託等の業務改革を実施している地方自治体の経費水準を基準財政需要額に反映させる仕組み、いわゆるトップランナー方式の問題点を指摘してまいりましたが、交付金減少の影響はあるものの、算出基準が明確でないため、影響額が示されない現状でした。
◎病院事務局長（内山薫君） 労働基準監督署に提出した勤務時間と出退勤時刻の比較表によりますと、乖離時間は以前に比べ大きく減少しているところでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］ ◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 以前と比べると乖離は減少しているとのことですが、あくまでも乖離をゼロにすることが目標だということを申し上げておきます。
これも厚生労働省保険局が示した資料でありますけれども，この資料２は各保険者の比較表で市町村国保保険料の負担率が，ここでは最も高くて9.1％ということで赤字で書いてあります。協会健保が6.2％と。公務員の皆さんが参加している共済保険は4.7％ということで，国保の半分の負担で済んでいるということですよね。
13mmの消費税抜きの比較表で、姶良地域の簡易水道が今までかなり安かった関係で、上がり幅が大きく、20ｔのところで1,300円から2,600円と、ちょうど倍の料金になり、それ以降も増加を続けるといった結果になっており、姶良の簡易水道と飲料水供給施設の現行料金は、極端に抑えられた設定になっております。10ｔごとに料金を見ても、大きな格差がありました。
その掛金が減った分、出生一時金のほうを、その減った分プラスにしまして、トータルではこの比較表にありますように、改正前も改正後も42万円ということでございます。 以上でございます。 ◆８番（田口幸一君） よくわかりましたが、その第１点目です。被用者保険の代表が、改正後はいなくなるということですが、これは条例の改正ですから、国からの通達ちゅうんですか、厚生労働省からの通達というのになるのかな。
この２ページ、直営試算包括見積額ということで、表１、直営試算額と大口見積額の比較表ということで、８月28日に提出をされた直営試算額が31億5,065万円、包括見積額が31億6,131万3,000円、差のほうが包括見積額のほうが高くて1,066万3,000円。ところが、２回目、９月12日、直営試算額は変わりません、包括見積額が28億9,977万5,000円。
◎企画課長（下薗宏一郎） 全員協議会の中で，類似団体の人口と普通会計職員数の比較表ということでお示しいたしました。これは現在南九州市に類似する市でこのような状況ですよというものを示すものであって，この中で我々は何を目指すかというのではなくて，定員適正化計画等に基いて，退職者数が毎年おります。
合併前と合併後の組合の請負工事受注件数と受注額の比較表です。これによりますと、合併前平成20年21年と、合併後22年23年を比較しますと、平均で約３割の受注しかなくかなりの減少となっているようです。 合併前は過疎対策事業を含めた公共事業を手がけてこられたわけですけれども、合併後は過疎事業の入札にも参加が制限され、多くの事業者が大変苦しい状況に陥っているようです。
ちょっと名称は違うかもしれませんが、管理運営費の提案書とか、応募をされた人たちのこの事業計画書の、どんな事業計画を持っていらっしゃるのか、そういった比較表のなどですね。 ２番目、施設の適切かつ安定的な運営のために重要な指定期間になります。３年後にはいろいろありましたが、今回は５年ということですが、５年の根拠を示してほしいと思っております。
旧条例を見てみますと，一般の普通入館料100円でございますけれども，今回改定の対象の比較表の中にはございませんけれども，その点についてはどのような議論がなされたのかという点について，まず１つお尋ねをしておきたいというふうに思います。次に，議案第45号の工業開発促進条例の全部改正の件についてでございますけれども，この中に減免規定が盛り込まれてございます。
11月４日，２回目の会議では，先進市の伊賀市，会津若松市，薩摩川内市の条例の比較表を作成し，それを参考に，霧島市議会基本条例のたたき台として素案づくりの協議を行ったところ，議会報告会，議員間で行う自由討議，政策討論会，執行部との関係では，執行部に付与する反問権，論点形成のために形成過程を明らかにすること等に議論が集中し，結論が見出せず，次回引き続き協議することといたしました。
それは，さまざまな理由があるんですが，人的にも，売上的にも，それはもう賭け金的にも，減少傾向だというデータを示している資料がありますけれども，例えば，これは飯塚オートレース場の入場者と売上額の比較表を見てみますと，大体14億5,800万円減収と，19年度と比較してですね。
３市の１人当たりの保険料ということでお尋ねをしたいわけですけれども，私の１番の比較表では，固定資産税がある場合で約２割霧島市が高いとなっております。それから，ない場合では３割霧島市が高いと言っておりますけれども，１人当たりはどうなのかお知らせいただきたい。 ○税務課長（中村 功君） 今のご質問につきましては，後ほど回答させてください。
それから，説明会の中でございました，５か所の中で調査項目がございます，29項目，それから２か所の比較表ということもございました。これらにつきましては，来る説明会等の中で公表していきたいという考えでおるところでございます。 ○３９番（前川原正人君） やはり今おっしゃるように，混乱が起きるのではないかということも確かに懸念される材料なんですね。
その勤務年数がないからというわけじゃございませんが，これまでの通常他の市の類似市でございますが，私どもの方と比較表を手元に資料がございます。ご説明申し上げますが，霧島市が現在4万9千円でございます。薩摩川内市4万2千円，これは団員さんです。鹿屋市が4万3千円，鹿児島市が3万6,700円，それからトップの団長さん，霧島市が18万5,300円，薩摩川内市さん22万ちょうどでございます。
しかし，全国の類似団体との比較では40億から50億程度のまだ過大な規模であり，確かに単純に比較表を基に画一的に判断すべきではないと考えますが，経営健全化計画，集中改革プラン，行政評価などに沿って明確な事業の仕分け等を行い，さらなる改善努力を期待します。一般会計及び特別会計で857億7,300万円程度，企業会計支出ベースでの加算をしますと930億円を超える予算規模となります。